主要農作物種子法（種子法）の廃止法案が４月１４日に国会で可決されました。
種子法は、都道府県に米・麦・大豆の優良な品種の育種と種子の生産・普及を義務付けてきた法律です。主な食料の安定供給を支えてきた種子法を正当な理由もなく廃止したことによって、今の政府は国民を飢えさせないという役割を放棄したのだと、私は思います
今後心配されることの一つは、米・麦・大豆の種子の価格が高くなる恐れがあるということです。民間企業が参入しやすくするというのが種子法廃止の狙いだと政府は説明しています。しかし、民間企業がわざわざ参入するということは、安価で安定した種の供給という種子法の目的とは違い、より高く売れる種子を開発・生産することが目的になるのは間違いありません。種子の価格が４～５倍に上がるかもしれないという意見もあります。それは生産された米・麦・大豆の価格にも影響が出ます。またもう一つ心配されることは、種子の生産が民間企業にゆだねられることになると、たとえば企業買収のような方法で多国籍巨大企業が種子を独占する可能性もあるということです。
廃止が決まったからといって関心をなくすのではなく、今後どんなことが起きるのか注意深く見ていく必要があります。 (八木直樹）